具体的な相談内容

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  相続手続き

  亡くなられた方の不動産を相続するためには、不動産の名義変更（相続登記）が必要です。登記を行わず、不動産が被相続人の名義のままになっている場合、後になって相続人が増えるほど名義変更の手続きは難しくなります。

  当事務所では相続登記手続きの司法書士への橋渡しをはじめ、相続に関して総合的なサポートを行っています。たとえば、相続人同士のトラブルを防ぐための遺産分割協議書の作成や、被相続人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せ、相続人の生存確認をする相続人調査などを実施。スムーズな相続をサポートいたします。ご不明点がありましたら、どんなことでもお気軽にご相談ください。

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  遺言書作成

  不動産の絡む相続などにおいて、遺言書があることでトラブルを未然に防止できるケースが多くあります。ただし、法律で決められた要件を満たさない場合、遺言内容が無効となってしまうので、作成時には十分な注意が必要です。

  行政書士は、皆様の遺言書作成のお手伝いをいたします。遺言書はもちろんご自身だけで作成することもできますが、公証人が関与する「公正証書遺言」であれば、正式な書式で作成された書類が公正役場に保存されるため、紛失や偽造のリスクがありません。お客様のご希望やご事情を踏まえて、安全で確実な相続をサポートいたします。

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  任意成年後見制度

  成人していても認知症や障がいなどによって、自力で法律行為などができなくなってしまうことがあります。こうした際に備えて、あらかじめ自分の権利や財産の管理を守ってくれるよう、第三者にお願いしておく制度が任意成年後見制度です。

  行政書士は、この制度の利用にあたって必要な書類の収集を行ったり、制度全般に関するご相談に対応したりします。また、行政書士自身が後見人になることも可能です。これからの生活について、他人に打ち明けることは不安かもしれませんが、一人ひとりのために最適なご提案をしていきます。

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  建設業許可申請

  建設業において、事業許可が必要となる場合の手続きをサポートいたします。審査基準が従来より厳しくなっていることもあり、本業をしながら手続きを並行して進めるのは時間的にも難しいかもしれません。

  当事務所では、いただいた情報をもとに、必要事項を記載した書類を作成いたします。そのため、お客様自身の本業に支障をきたすことなく、スピーディーで正確な申請を行うことが可能です。許可を受けるための要件など、詳しいことについてもお尋ねください。

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  農地転用許可申請

  「自分の所有する畑に家を建てたい」「畑を駐車場にしたい」「農地を売りたい」などとお考えの方もいらっしゃるでしょう。しかし、こうした農地転用（農地を宅地や駐車場、道路など農地以外のものにすること）を行う場合は、農林水産大臣や知事の許可を得なければなりません。無断転用や許可の条件に反した際は、原状回復などの命令がなされるケースもあります。

  農地転用に関する各種申請手続きに向けて、当事務所では書類の作成の代行などが可能です。転用にあたってはさまざまな基準があり、専門的な知識が必要となりますが、当事務所がサポートいたしますので安心してご相談ください。

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  産業廃棄物処理業許可申請

  他者から委託を受けて産業廃棄物の処理業を行うためには、管轄する地域の知事への許可申請が必要です。申請手続きは複雑で専門的な知識が必要なうえ、収集する現場と処理場のある都道府県が異なる場合、両地域の知事の許可が必要となります。

  当事務所にご依頼いただければ、各地域に対応した書類をスムーズに作成いたします。遠方の都道府県への申請の場合、自治体によっては本申請の前に郵送での書類提出を求められる事前審査が発生することも。こうしたケースも、もちろんすべて当事務所にて対応可能です。